設立理由

Mission

目的

企業におけるリスクファイナンス分野の啓蒙、推進、普及に関する事業を行い、企業のリスク耐性強化及び永続的発展に寄与することを目的とする

Purpose of establishment

設立趣旨

被害が甚大化するパンデミック、地震や津波、噴火などクライシスと言われる災害が多発している。従来の損害保険やリスクファイナンスの仕組みでは、リスクの引受、移転先が限られるため、中小企業において対応が困難になっている。
そのため、中小企業における新たなクライシスに対するファイナンスの仕組み構築が急務である。
また、国の財政出動にも限りがあり、新たな仕組みには、国に頼りきらない中小企業が“お互いを助け合う”相互扶助の理念を基に構築されるべきである。相互扶助の考えを基に、『自助、共助、公助』を反映させ、誰も置き去りにしない、新たなファイナンスの仕組み構築が求められている。

自助

有事に備え、平時から中小企業が資金やデータを自ら積立てる。また、平時からリスク情報を蓄積し、有事の際に即座に復旧や支援を求めることができるような体制を整える

共助

各都道府県単位でCF共済会という、企業同士が同じ目的のため、お互いに助け合うという共助の仕組みを構築する。また、被害が小さい又は無い都道府県が、被害の甚大な都道府県を支援する
（例：北海道が被害大の場合、被害小の福岡県・大阪府等が支援）

公助

自助、共助を推進するために、政府として支援
（自助努力の企業への補助、都道府県へ補助等の資金援助、投資家への優遇策等）
また、政府が中小企業の支援をする際、経営が破綻しているにも関わらず、銀行や政府機関の支援によって存続している企業とそうでない企業との識別ができず、適切な支援ができない現状がある。BCP策定においても、策定率は上昇しているものの、特定のクライシスやリスクに対しての計画になっており、実効性についての管理機能などのチェック体制がない事や、継続的にブラッシュアップするインセンティブがないため効果に乏しい状態である。そのため、平時において、中小企業が自助努力により実効性の高い準備ができる環境を整備し、平時から努力している企業が報われる仕組みを構築することが求められている。

Method

手法提言

1　クライシスファイナンス共済

平時から企業が自助努力で有事に備えた積立てができる仕組み且つ、有事の際には予め決められた資金が迅速に受け取れる仕組み。
従来の保険市場へのリスク移転ではなく、資本市場（CATボンド等）にリスク移転するクライシスファイナンスの仕組み。

2　企業リスクデータの評価「蓄積」

デジタル技術を活用した企業情報やリスク情報などを評価していく仕組み。蓄積したデータを基に平時では融資の優遇や、保険料の割引、自動で助成金の選定や申請をする機能など、企業経営にとってメリットある施策が受けられる。有事の際には迅速に政府や自治体から補助金等を受けられる。