太陽光発電で自然災害のリスク管理ができないか？

はじめに

太陽光発電事業は買取制度変更への対応や大規模災害への対策が急務である。一般社団法人日本アセットマネジメント協会（JAAM)は再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電について、事業としての課題や将来性を考えていくオンラインセミナーを行いました。

これは2011年の東日本大震災からの原発事故を受けて、次世代のエネルギーとして再生可能エネルギーが注目されています。また2018年政府は第5次エネルギーの基本計画の中で太陽光発電などの再生可能エネルギーを主力電源化をしていくことを明記しています。

FITからFIPに

再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電は、エネルギーを高い価格で買い取る固定価格買取制度（FIT)を通して民間企業の導入を促進しようとしていました。ただ改正再生可能エネルギーに関する特別措置法で固定価格買取制度（FIP）に移行することが決まっています。

参入企業にとっては太陽光発電ビジネスは大きな転換点を迎えました。このようなところからJAAMは太陽光発電のインフラをアセットとして、どのように管理していくかのセミナーを開催しています。

廃棄問題

日本格付研究所の本多氏は市場連動型の制度が導入されることで、台風などの自然災害で太陽光のパネルが損傷する・機器としての寿命を迎えて廃棄を考えなければならないなどの対策も重要と述べています。発電設備は電気製品なのでいつ壊れるか分からないとして設備の更新などの計画を立てておくことの重要性を言っています。

近年は10年ごとに大きな自然災害が来ています。その際に設備の故障などで使えなくなった場合をどうするかを意識しておく必要があると。

リスクと採算を考える

タカラアセットマネジメント社の高橋氏は設備の使用年数が増えると様々な面でのリスクが起こることを説明しています。しっかりとリスクマネジメントを行うことが必要と述べています。リスクを回避するのか・低減するのか・どこまでを受け入れるのかを項目ごとに分けて採算計画を立てていくことを勧めています。

また事業の採算性については収入と支出の最適性を評価。地震保険などは高額な場合が多いので、加入するかどうかの難しさはある。そのリスクに見合った支出をしていく必要があるという見解を述べています。

固定価格買取制度が終了して、市場連動型の制度が導入されることで、自分で電気の売り先を探さなければならないということを考えると難易度が上がるのではないかという懸念もあります。

豪雨時の備えも

シーオーツーオー社の森本氏はゴルフ場の跡地を太陽光発電の拠点にするケースについて述べています。ゴルフ場の芝生と発電施設としての排水に違いがあるという指摘があります。豪雨時に備えて排水計画の見直しをする必要があると説明をしています。リスクには日常的に発生をするレベルから、すぐに対応すべき致命的なところまでの4段階のリスクを、個別にコントロールしていく必要があると述べています。

コロナとの関係も

参加者からはコロナ下での事業の継続や策定したガイドラインというところでも活発な議論が行われていました。収益などの低下などのリスクをどこまで受け入れるか・どのようにリスクを分散するか・逃すかという問題は地震などの自然災害だけではないということになります。

また太陽光発電のエネルギーを災害時に役立てられないかという意見も出ています。太陽光発電を主力の電力として使えないかという提言もされたようです。太陽光発電事業も新たな局面に差しかかるかもしれません。

参考資料・出典
ヤフーニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/3b669d682efe813f02bae0c28ce667b49205b0d0